■仮想通貨にはどんな税金が適用されるのか

仮想通貨の取引で得た利益には「総合課税」という税金が適用されます。
総合課税とは1年間に得た所得を全て合計し、その合計金額に対して課税されるものです。

なので、仮想通貨の取引によって得られた利益だけでは無く、給与所得や不動産投資などによる利益など全てが合算されます。
そして、全ての所得の合算金額によって税率が変わってきます(累進課税)。



仮想通貨に税金が掛かるタイミングは

  • 法定通貨に換金(=売却)したとき

のほか、

  • 仮想通貨で決済したとき
  • 仮想通貨でほかの仮想通貨を購入したとき

も該当します(仮想通貨を一度売却して日本円に換金してから商品や他の仮想通貨を購入するという取引と同じ扱いになるため)。

つまり、仮想通貨を"ガチホ"で保有しておくなら税金は掛かりません。


■確定申告は必要なの?

仮想通貨によって規定以上の利益(20万円超)を得たならば「確定申告」が必要となります。

「利益が大きくなかったら申告しなくてもバレない?」

そう思うかもしれませんが、税務調査は"規模"が違う組織が行っています。
つまり、利益が大きい者に対しては"規模"が大きい国税局が、利益が小さい者に対しては"規模"が小さい税務署が、さらに"規模"が異なる組織内部署が行っており、どんな小さな利益に対しても税務調査を行っています。



このような調査が可能となるのは、仮想通貨の取引記録が仮想通貨の管理システム上に全て管理されて公開されているから。

セキュリティを高めるために取引記録は誰も消せないですし、誰でも見ることが可能です。
なので、取引所などに対して情報提供の要請をして記録を遡っていくことができるので、どんな小さな利益もチェックできるというわけで、税金逃れのための不正もバレてしまいます。


■仮想通貨による利益をどうしたら節税できるか?

確定申告をしなければならない利益額というのが「20万円超」
ということは、年20万円以下の利益で確定すれば所得税を支払う必要はありません。

ただし、利益の合算が20万円以下でも住民税はかかりますし、数百万円や数千万円といった大きな利益が出ている場合だと現実的な方法ではありません・・・

(あぁ~ww)



現実的な方法としては「法人を設立」して節税する方法。

この方法なら利益が多くなったとしても、「税率」が個人だった場合の最大55%から最大33%に低く設定されているので大きな節税ができます。

また、法人化することによって「損益通算」や「繰越控除」といった法人税制上のメリットを受けることができます。

さらに、「経費計上」の幅が広がるので節税対策につながります(例.家族に給与支払、小規模企業共済に加入)。


ただし、法人化することのデメリットもあります。

  1. 法人設立の初期費用(数十万円)がかかる
  2. 法人設立後は「法人税」「法人住民税(地方税)」などの税金がかかる
  3. 仮想通貨による利益が少なければ、個人の所得税の方が安く済む場合もある。



(どうしようか考え込む・・・)
 

法人化せずに個人のままだったとしても「仮想通貨の課税 = 総合課税」であることから、仮想通貨そのものの節税対策だけを考えるのではなく、所得控除の対象となるものを利用してもいいかもしれません。

例えば、

  • ふるさと納税
  • iDeCo(確定拠出年金)


は、寄付金や掛金が所得控除の対象になるので、「仮想通貨の節税」ではなく「所得税の節税」と考えれば、ほかにもいくつかあるかも?ですね(住宅ローン減税も!)。

 

 


※ 当サイトで使用している「仮想通貨」とは「暗号資産」のことを指します。
 

 

 

【このサイトの管理人】

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最初は「仮想通貨なんて胡散臭いw」と思ってたけど、今ではすっかり市民権を得た仮想通貨をみて慌てて仮想通貨の勉強をしながら取引もしています。

勉強しながらの取引なので「失敗」することもあります。価値が上がるから・・・と勧められ義理で購入したもののサッパリ無価値の仮想通貨をつかまされたこともあります。

そんな失敗やそこから得た教訓・情報をまとめたら誰かの役に立つかな?そんな思いでこのサイトを立ち上げました。

 

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